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人権尊重責任に関するコミットメント（表明）
株式会社No.1及びグループ会社（以下、当社グループ）は、経営理念である「日本の会社を元気にする一番の力へ。」に基づき、すべての事業活動において人権を尊重し、人権尊重責任を果たすことをここに宣言します。当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を支持し、持続可能な社会の実現に寄与することに努めます。 -
適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。また、当社グループの製品・サービスに関わるお取引先様に対しても、本方針への理解と支持を求め、共に人権尊重を推進していくことを目指します。 -
国際規範の尊重と法令遵守
当社グループは、国内の法令を遵守することを基盤とし、国際的に認められた人権（国際人権章典、ILOの労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言等）を重要な指針として理解し、これらを尊重するよう努めます。国内法と国際的な人権規範の間に矛盾が生じた場合には、国内法を遵守しつつ、国際的な規範を最大限に尊重するための適切な方法を模索してまいります。 -
重点課題の特定と配慮
当社グループは、事業特性に応じた以下の人権課題に特に配慮します。-
差別の禁止と多様性の尊重
性別、年齢、国籍、宗教、障害の有無などによる一切の差別を排除し、多様な人材が活躍できる職場を構築します。 -
労働安全衛生とハラスメントの防止
安全で健康的な作業環境を確保し、カスタマーハラスメントを含むあらゆるハラスメントを許容しません。 -
プライバシーとデータの保護
顧客および従業員の個人情報を適切に管理し、プライバシーの権利を尊重します。 - 責任ある調達
製造・調達過程における強制労働や児童労働などの人権侵害の排除に努めます。
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差別の禁止と多様性の尊重
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人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは、自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定し、これを防止または軽減するための適切な確認プロセスに努めます。また、その取り組みの実効性を高めるための改善を継続的に図ります。 -
救済と是正
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済・是正に取り組みます。また、当社グループが取引関係によって人権への負の影響に直接または間接的に関係している場合には、救済・是正のために適切な働きかけを行います。既存のコンプライアンス相談窓口やお取引先様向け窓口を活用し、実効性のある苦情処理体制を維持・改善します。 -
教育・啓発
当社グループは、すべての役員および従業員が本方針を理解し、日常の業務において実践できるよう、必要な教育や情報共有を継続的に実施します。 -
コミュニケーションと情報開示
当社グループは、人権に関する取り組み状況について、自社ウェブサイト等を通じて適切に公表し、透明性の確保に努めます。また、お客様、お取引先様、従業員といった日々の事業活動におけるステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし、人権尊重の取り組みを継続的に進化させていきます。
2026年３月１日 制定
株式会社 Ｎｏ．１
代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之