コーポレート・ガバナンス

ESG経営への取り組みを強化し、盤石な経営基盤を包含する企業体として進化する

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報

基本的な考え方

当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営の基本理念とし、「皆様のNo.1ビジネスパートナー“セキュリティ&ソリューション。最先端の情報活用で企業成長を支援。”」を経営ビジョンとしております。
当社の取締役・監査役は、この経営の基本理念及び経営ビジョンに従うとともに、持続的な企業価値の向上に責任を負うものとして株主の皆様への受託者責任を認識し、株主の皆様・取引先・地域社会・従業員を始めとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値を最大化することを経営目標としております。
この経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高めております。
また、各ステークホルダーへ適時に正確な情報提供を行うことで、会社と株主の皆様との共同の利益を高めるべく行動しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレートガバナンスの体制図です。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

社外取締役のサポート体制

社外取締役のサポートはグループコーポレート本部で行っており、取締役会付議事項については資料を事前に配布し、必要に応じて事前説明をしております。また、原則年2回、社外取締役と監査役会は意見交換会を実施し、経営情報の共有や経営課題の討議を行っています。

社外監査役のサポート体制

当社の監査役3名全員が社外監査役で、そのサポートは監査役会スタッフとして内部監査室が行っております。取締役会付議事項については、監査役会にて取締役会事務局が事前説明を実施しています。また、常勤監査役が非常勤監査役へ毎月活動報告を実施し、全監査役の情報共有を図っています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

当社は、第32回株主総会にてコーポレート・ガバナンスの強化のため、社外取締役を1名増員し、取締役会は、取締役7名(うち、社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外役員とし、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役5名を中心として構成され、企業活動に関するリスクを抽出、評価及びその低減策を策定し、進捗管理を行っております。

経営会議

経営会議は、常勤取締役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。

グループ戦略会議

グループ戦略会議は、常勤取締役、子会社の社長等で構成され、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化、グループ各社の相互のシナジー効果を最大限に発揮するために、各社の業績状況、経営施策の進捗状況の報告とともにグループ全体の経営における重要な事項の協議を行っております。

監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役(社外)を議長とし、非常勤監査役である弁護士(社外)及び公認会計士(社外)の監査役3名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠点への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営改善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告を受け、実効性の高い監査の確保に努めております。

会計監査人

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

内部監査室

内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員2名)を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2023年5月31日)