当社は、法令や規則に基づく適時かつ適正な情報開示を行うとともに、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」および金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」（以下、「FDルール」といいます。）の趣旨・意義を尊重し、積極的かつ公正なIR活動を行うことを通じて、株主および投資家等との建設的な対話を促進し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を高めていくことを基本方針とします。 なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

適時開示責任者（経営管理本部長）は、代表取締役、適時開示担当部署である経営管理本部「経営企画部」、「IR部」、「経理部」および監査役と連携して、適時開示を含むディスクロージャー業務を一括して実施いたしております。

適時情報開示に疑義が生じた場合には、ディスクロージャーに専門性をもつ弁護士やコンサルタント等当社の顧問である外部専門家に速やかに相談する体制をとっております。

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

当社は、機関投資家、アナリスト等に対し、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境など、公開された情報に限り言及します。また、当社に対しての第三者によるコメント、業績予測等を支持することをいたしません。

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。
なお、株主及び投資家等との対話により把握された意見や懸念事項については、IR部より定期的に取締役会へ報告を行い、対応について協議を行うこととしております。

適時開示責任者（経営管理本部長）は、代表取締役と連携して株主総会や取締役会等で決定した重要事項について、当該事象が立案された段階からその情報に関し、その管理をするとともに、「経営企画部」において情報開示に関して必要な書類等を準備しタイムリーに対応できるように行ってまいります。
また、情報開示が必要かどうか判断しがたい場合、東京証券取引所、弁護士、コンサルタント等に相談し適時開示に努めてまいります。

取締役会

適時開示責任者（経営管理本部長）、経営企画部、経理部

その発生を会社の従業員が認識した時点でそれらの情報を代表取締役、適時開示責任者（経営管理本部長）、当該事象を統括する部長に報告させ、ただちにその情報開示に必要な情報をまとめて適時開示を行ってまいります。

取締役会

適時開示責任者（経営管理本部長）、経営企画部、経理部

本決算および四半期決算に関する取締役会が開催された場合、経営企画部および経理部において事前に作成した「決算短信」「四半期決算短信」に基づいて発表を行います。但し、業績の修正に関しては業績に重要な事項が発生した場合（月次決算確定時などに発表済みの計画と乖離が出た場合または実績見込みを勘案し計画との乖離が出た場合）は速やかに適時開示を行います。

取締役会

適時開示責任者（経営管理本部長）、経営企画部、経理部